小規模個人再生の最大のハードル――「債権者の不同意」という落とし穴

小規模個人再生の最大のハードル――「債権者の不同意」という落とし穴

借金を大幅に減らせる！というメリットで注目される小規模個人再生。
だが、最大の落とし穴は“債権者の同意”が必要なこと。
書類を整え、計画案も作ったのに――最後に“不同意”で終了、ということもあります。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い（ざっくり）

• 共通点：裁判所に申し立てて借金を圧縮
• 小規模個人再生：債権者の同意が必要（実務上ほとんどはこちら）
• 給与所得者等再生：同意不要だが返済額が増える傾向あり

同意・不同意の仕組み（実務解説）

「人数の過半数」または「金額の過半数」が不同意だと認可NG。
単独で金額の過半数を握る債権者が不同意を出せば即アウトです。
例：銀行系・住宅ローン会社が渋い傾向アリ（※最近では大手貸金業者が不同意に回る動きも）
同一グループ（例：○○銀行カード＋○○信販）の影響力にも注意。

不認可になったらどうなるか

手続は終了し、借金は帳消しにならず残ります。
弁護士費用や裁判所の予納金もムダに…。
「最初から破産を選んでいれば…」というケースも実際にあります。

危うい場合の選択肢

• 調査の結果、不同意リスクが高いと判断される場合、
• →「給与所得者等再生」または「自己破産」へ方向転換も検討
• 給与所得者等再生なら同意不要だが、可処分所得が多い人は返済額が増えるので要注意
• 自己破産に踏み切れば、原則借金は帳消しになるが、財産処分や資格制限などのデメリットも考慮

弁護士の役割と戦略

債権者構成を早期に分析し、リスクの有無を見極めます。
危ないと判断すれば、方向転換も含めて提案。
安易に小規模個人再生を勧めるのではなく、最終的に実現可能な手続きを選ぶのがプロの判断です。

まとめ

小規模個人再生は強力な武器ですが、“債権者の同意”という地雷があります。
一見クリアできそうでも、実は“見えない不認可リスク”が潜んでいます。
弁護士の見立て・提案があなたの再生を左右します！

おさち法律事務所
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