個人事業主でも自己破産できるのか？

結論から言えば、個人事業主でも自己破産は可能です。個人事業主は法人ではなく「自然人」なので、事業に関わる借金も生活費の借金も、すべて自己破産の対象になります。

個人事業主の場合、帳簿の保存や確定申告の状況が重要になります。きちんとした記録が残っていないと、免責（借金の帳消し）が認められないリスクがあります。青色申告をしていた方は、帳簿の写しを準備しておきましょう。

個人事業主の破産は、「破産管財事件」として扱われることが多いです。これは、裁判所が選任した破産管財人が財産を調査・処分し、債権者に配当する手続きです。財産があるかないかにかかわらず、原則として管財事件になります。

法律上、自己破産をしても廃業が義務づけられているわけではありません。しかし、現実には信用が著しく低下するため、事業の継続は困難になります。取引先との関係も断たれることが多く、慎重な検討が必要です。

個人事業主の破産は手続きが複雑になりやすく、一般の方だけで乗り切るのは難しいものです。帳簿や財産の整理など、早めの準備と弁護士への相談が再スタートへの近道です。

おさち法律事務所
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2025年6月6日

2025年6月9日