借金の通知、どう対応すべきか？放置NG！でも、安易な反応も危険です

借金の返済が遅れてしまったとき、
封筒で届く請求書や、裁判所からの通知書にどう対応すればいいのか？
これは非常に重要な問題です。

中には、怖くて開封せずにそのままにしてしまう方、
逆に慌てて連絡し、支払ってしまう方もいます。

でも実は──「放置」も「安易な接触」も、どちらも危険なのです。
それぞれの書類の“性質”をきちんと見極める必要があります。

【1】裁判所からの通知は、絶対に無視してはいけません

裁判所から届く書類には、支払督促・訴状などがあります。

これらは法的手続きの正式なスタートであり、放置すると自動的に「敗訴」扱いになります。

その結果、給与の差押え・預金口座の凍結など、生活に直接打撃が及ぶ強制執行が可能になります。

支払督促：届いてから2週間以内に「異議申立て」しなくてはいけません。
訴状：答弁書を出さなかった場合、原告の主張がそのまま認められてしまいます。

これらの書類が来た場合、すぐに弁護士に相談することが最も重要です。

【2】一方で、業者からの「催促状」は…安易な対応が逆効果になることも

債権回収業者や貸金業者から届く「督促状」や「請求書」。
これらは法的効力を発する前段階の通知です。

ここで重要なのは──「もしかすると、その借金は時効になっているかもしれない」という点です。

借金には「消滅時効」という制度があり、最終支払日から5年（または10年）で時効が成立することがあります。

ところが、催促状に対して

電話で「分割でお願いできませんか？」とか「支払います」と言ってしまった
一部でも返済してしまった

こうした行為をすると、時効がリセットされてしまう（＝時効の援用ができなくなる）のです。

【3】だからこそ──「封筒が届いたら、まず相談」

通知が届いたとき、避けるべきは「放置すること」、「自己判断で動くこと」です。

放置した結果、差押えを受けてしまう
時効だったはずの借金を、払わなくていいのに払ってしまう
しかも、その後も請求が止まらない…

こうした悲劇は、実際にたくさん起きています。
でも、弁護士に早めに相談すれば、防げる道はたくさんあるのです。

おさち法律事務所では

当事務所では、封筒を開けるのが怖いという方でも大丈夫です。
封を開ける前でも、一緒に確認しながらご説明します。

裁判所からの通知が来てしまった方、
業者からしつこく督促を受けている方、
「もう終わった借金では？」と気になっている方──
まずは一度、ご相談ください。

早く動けば、状況は変えられます。

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