保険会社は敵？味方？交通事故後の担当者との正しい向き合い方
保険会社は敵？味方？
交通事故後の「担当者」とどう向き合うべきか、弁護士が解説
① はじめに：「保険会社は悪なのか？」という問いに、私はこう答えます
交通事故に遭うと、相手方の保険会社から連絡が入ります。
その瞬間から、「敵だ」「味方だ」「信用できる」「信用できない」といった印象を受ける方も多いでしょう。
しかし、私が12年間、相談を受けてきた中で感じるのは、現場はそんなに単純ではないということです。
② 実際には「いい人」もいれば、「厳しい人」もいる
保険会社の担当者にも、いろいろなタイプの方がいます。
✅ 親身に連絡をくれる担当者
・こまめな連絡、丁寧な説明、治療方針も尊重してくれる
・「この方なら安心して任せられそう」と感じるケースもあります
⚠️ 一刻も早く終わらせようとする担当者
・「そろそろ治療終了ですね？」「慰謝料はこれが限度です」と強引に進めてくる
・必要な資料の説明が不足していたり、確認も不十分なまま示談を迫ってくる
つまり、重要なのは「相手が保険会社かどうか」ではなく、「担当者の個性と対応」です。
③ しかし最も多いトラブルは「言った・言わない」
数ある保険会社対応の中で、私が最も深刻だと感じているのは「言った・言わない」のトラブルです。
・「治療はもう終了でいいって言われた」
・「後遺障害について相談しろと言われた気がする」
・「これは全部含めた金額だと説明されたと思う」
いざトラブルになると、「そのような説明はしておりません」と返され、
ご本人の言葉は“記録がない限り通らない”という現実に直面します。
電話のやり取りは「記録に残らない」ことが前提
ほとんどの保険会社とのやり取りは電話です。録音もされていないことが多く、
言葉だけで交わされた約束や説明は、後で証明が非常に困難になります。
④ 「言った・言わない」で損をしないために今できること
- 通話内容をメモに残す（日時・相手の名前・話の要点）
- 録音アプリ（通話録音機能）を活用する
- 「それは文書でもらえますか？」と確認する習慣
- 大切な内容は「メール・書面」でやり取りする
口頭のやり取りは、必ずどこかで食い違います。
だからこそ、「人柄」ではなく「記録を残す仕組み」が大切なのです。
⑤ 弁護士が入ることで、こう変わります
- 書類のやりとりが“文書ベース”になる
- 慰謝料の増額交渉や後遺障害申請も、戦略的に対応
- 治療打ち切り・示談のタイミングも法的根拠に基づいて判断
「なんとなく言われたから」「流れでサインしてしまった」という形を防げるのが、弁護士の役割です。
⑥ 最後に：いい人かどうかではなく、損をしないことが大切です
誠実な保険会社担当者も確かにいます。
でも、あなたの損害が正当に補償されるかどうかは「人柄」ではなく「記録と交渉の仕方」で決まります。
「まだ示談していない」今だからこそ、できることがあります。
少しでも不安があれば、お気軽にご相談ください。
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