いくらもらえる？養育費算定表の見方と相場のリアル
いくらもらえる？養育費算定表の見方と相場のリアル
離婚後の生活を考える上で、「養育費をいくらくらいもらえるのか？」はとても大切な問題です。
しかし、具体的な金額については「何を基準に決めるのか分からない」という声も多く聞かれます。
今回は、家庭裁判所でも使われている「養育費算定表」の見方や、養育費の相場感について、わかりやすくご紹介します。
養育費の金額はどうやって決めるの？
金額は、基本的には話し合い（協議）で決めますが、
家庭裁判所で調停や審判になった場合は、「養育費算定表」という資料が基準になります。
養育費算定表とは？
養育費算定表は、両親の年収と、子どもの人数・年齢に応じて、月額の養育費の目安を示した表です。
裁判所が実務で用いている資料で、協議や調停でも出発点として参考にされることが多いです。
算定表には、「給与所得者用」と「自営業者用」の2種類があります。
給与所得者の方は、会社員や公務員など、源泉徴収票がある方が対象です。
養育費算定表の見方
ここでは、実際の金額がどうやって決まるかを、例を挙げてご紹介します。
【例】
- 夫：会社員（給与所得）、年収500万円
- 妻：パート勤務、年収100万円
- 子ども：1人（0〜14歳）
- 子どもの親権者は妻
このケースでは、養育費算定表の中から「夫：500万／妻：100万／子1人（0〜14歳）」の枠を探します。
すると、おおよその金額として、「月額4〜6万円」という目安が表示されています。
補足ポイント
- 年収は、会社員なら源泉徴収票の「支払金額（総収入）」を使います。
- ボーナスも含まれた年収で判断されます。
- 子どもが2人以上、または15歳以上になると、養育費の目安も高くなります。
算定表の資料はこちら（裁判所公式PDF）
この算定表はあくまで「目安」ですが、調停や裁判でも非常によく使われる資料です。
話し合いの出発点として、この金額をもとに交渉を始めることが一般的です。
話し合いで自由に決められるけど…
もちろん、養育費は話し合いで自由に金額を決めることも可能です。
ただし、「相場を知らないまま」交渉すると、不当に低い金額で合意してしまうこともあります。
また、合意後に収入が大きく変わった場合は、将来的に「増額・減額の請求」も可能です（別コラムで詳しく解説予定）。
おさち法律事務所では
当事務所では、養育費の金額算定・交渉・調停対応・書面作成まで、一貫してサポート可能です。
養育費算定表の読み方や、具体的な相場感についても丁寧にご説明しています。
「算定表の読み方がわからない」
「この金額で合意してよいのか不安」
そんなときは、どうぞお気軽にご相談ください。
📍おさち法律事務所
長野県岡谷市長地柴宮3-17-5 FKビル東204
