不倫相手に慰謝料を払わせたのに…配偶者に“あとから請求”？｜求償権の落とし穴を弁護士が解説！

不倫の慰謝料を払って終わり…じゃない？「求償権」に注意！

「不倫相手に慰謝料を払わせた。これで一件落着…」と思ったら――

数か月後、今度は自分の配偶者が、不倫相手から慰謝料の“半額”を請求された…
そんな“後出しトラブル”が起きることがあります。

これは「求償権（きゅうしょうけん）」という法律上の制度が関係しており、事前に防ぐ方法もあります。

そもそも「求償権」って何？

不貞行為（不倫）は、法律上「共同不法行為」とされます。

つまり、不倫した配偶者と、不倫相手の両方が損害賠償責任を負うことになります。

被害者はどちらか一方に対して、全額請求しても構いません。
ですが、そうなると全額を支払った側は、「もう一方にも責任があるだろ」として、一定の割合を請求したくなる…

これが求償権の正体です。

実際にどういう場面で起きるの？

たとえば、こんなケースがよくあります：

• 被害者（妻）は夫と離婚しないが、不倫相手には責任を追及したい
• そこで、不倫相手にだけ慰謝料を請求し、合意が成立
• しかし数か月後、不倫相手が「夫にも半分負担すべき」として慰謝料の一部を請求

つまり、「夫と妻の間では終わっていた話」が、別ルートから再燃するというわけです。

示談で「求償しない」と約束しておくのが現実的

こうしたトラブルを防ぐため、実務では示談書の中で「求償権を行使しない」ことを明記するのが一般的です。

これは、不倫相手にとってもメリットがあります。
最初から「自分の責任分（例えば半額）だけ払う」代わりに、あとから請求することは放棄する――

こうすることで、被害者側も精神的に安心でき、不倫相手側も法的リスクを回避できる、という合理的な解決になります。

求償放棄の例文（示談書の文言例）

本件慰謝料の支払いに関し、乙（不倫相手）は、甲（被害者）の配偶者に対し、今後一切求償権を行使しない。

このような条項を入れておけば、あとから配偶者が慰謝料請求されるリスクを防ぐことができます。

まとめ

• 不倫は「共同不法行為」とされ、両者に慰謝料の責任がある
• どちらか一方だけが支払うと、もう一方に「求償」される可能性がある
• 実務では、「求償しない」とあらかじめ約束しておくことでトラブルを防ぐ
• 特に「離婚はしないが不倫相手だけに請求する」ケースでは、求償放棄が非常に重要

示談書・合意書は一見シンプルに見えても、後のリスクまで考慮した設計が必要です。
当事務所では、こうした実務に即した内容を、個別事情に応じて丁寧に作成しています。まずはお気軽にご相談ください。

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