弁護士費用

当事務所の弁護士費用につきましては、下記の通りです。

なお、当事務所の弁護士費用につきましては、(旧)日本弁護士連合会報酬規定を一応の目安としております。下記表示金額はあくまで目安ですので、これを目安として、事件の見通し、難易度、経済的ご事情などを考慮し、案件毎に個別に検討しお見積もりを致します。

法律相談料

30分毎に5000円(ただし、交通事故・債務整理は初回相談無料)

民事事件の着手金及び報酬金

(1)訴訟事件
経済的利益の額      着手金      報酬金
300万円以下          8%        16%
300万円超3000万円以下   5%+9万円   10%+18万円
3000万円超3億円以下    3%+69万円   6%+138万円
3億円超                 2%+369万円     4%+738万円
(2)調停事件及び示談交渉事件
経済的利益               着手金           報酬金
300万円以下               8%              16%
300万円超3000万円以下     5%+9万円        10%+18万円
3000万円超3億円以下       3%+69万円       6%+138万円
3億円超                  2%+369万円       4%+738万円
示談交渉から引き続き調停、示談交渉または調停から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は2分の1となります。
(3)離婚事件
離婚事件の内容                           着手金及び報酬金
離婚調停事件又は離婚交渉事件            それぞれ20万円以上50万円以下
離婚訴訟事件                           それぞれ30万円以上60万円以下
離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件、離婚交渉事件または離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件その他の事件を受任するときの
着手金は2分の1となります。
(4)契約締結交渉
経済的利益               着手金            報酬金
300万円以下              2%                 4%
300万円超3000万円以下    1%+3万円          2%+6万円
3000万円超3億円以下      0.5%+18万円      1%+36万円
3億円超                 0.3%+78万円    0.6%+156万円
(5)督促手続事件
経済的利益               着手金           報酬金
300万円以下              2%            (1)訴訟事件の2分の1の額
300万円超3000万円以下    1%+3万円      (1)訴訟事件の2分の1の額
3000万円超3億円以下      0.5%+18万円   (1)訴訟事件の2分の1の額
3億円超                 0.3%+78万円   (1)訴訟事件の2分の1の額
(6)任意整理事件
依頼者                 着手金                  報酬金
非事業者               債権者1社につき3万円     過払金を回収した際には、回収額の20%
事業者                 50万円以上              配当原資額に基づき算定
事業者の場合は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて算定します。
(7)倒産事件
破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件における弁護士費用は、着手金と報酬金を併せてお支払いただきます。
資本金、資産及び負債額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて算定します。

着手金・報酬金
事業者の自己破産事件 50万円以上
非事業者(個人)の自己破産事件 30万円以上
自己破産以外の破産事件 50万円以上
会社整理事件 100万円以上
特別清算事件 100万円以上
会社更生事件 200万円以上
別途、裁判所に納める予納金が必要となります。
(8)民事再生事件
資本金、資産及び負債の額、関係人の数等、事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて算定します。

着手金・報酬金
事業者の民事再生事件 100万円以上
非事業者の民事再生事件 40万円以上
別途、裁判所に納める予納金が必要となります。

刑事事件の着手金及び報酬金

(1)刑事事件着手金
刑事事件の内容                                      着手金
起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審)の事案明白な事件   20万円以上
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件          30万円以上
再審請求事件                                       30万円以上
(2)刑事事件の報酬金
刑事事件の内容               結果        報酬金
事案明白な事件
起訴前                      不起訴       20万円以上50万円以下
                           略式命令     前段の額を超えない金額
起訴後                     刑の執行猶予  20万円以上50万円以下
                          求刑された刑が軽減された場合  前段の額を超えない額
前段以外の刑事事件
起訴前                       不起訴      30万円以上
                            略式命令    30万円以上
起訴後
(再審事件を含む。)         無罪        50万円以上
                           刑の執行猶予 30万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合   40万円以上
再審請求事件                50万円以上

手数料

契約書類作成
    定型のもの 5万円~
    非定型のもの 10万円~
経済的利益の額に応じて決定いたします。

内容証明郵便作成
    内容の難易度に応じて 3万円~5万円

遺言書作成
    定型のもの 10万円~20万円
    非定型のもの 20万円~
経済的利益の額に応じて決定いたします。

書面による鑑定料
    一鑑定事項につき 3万円以上

顧問料

事業者 月額3万円~5万円以上が基準額(会社の規模、相談の頻度により異なります。)
非事業者 月額5,000円以上

日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万円以上5万円以下
1日(往復4時間を超える場合) 5万円以上10万円以下

実費

上記の料金の他に、裁判所に納める印紙代・郵便切手代、通信費、交通費など事件処理に必要な実費が発生いたします。

消費税は含まれておりません。
上記の表示金額はあくまで目安です。これを目安として相談に応じます。
上記に表示されていない事件の弁護士費用につきましては、弁護士にお問い合わせください。

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