「離婚」を新しい人生の第一歩と考えてみる

　「離婚」というと、マイナスイメージを持ってしまうかもしれません。

　どうしても、親戚や近所の目も気になってしまいます。

　しかし、夫婦の３分の１が離婚する時代です。

　離婚は決して珍しいことではなく、また、恥ずかしいことでもありません。

　当事務所では、離婚は新しい人生の第一歩、と考えています。

　パートナーとの信頼関係が築けなくなってしまった以上、それを解消して新たな道を歩む、というのは当然の権利です。

　人生は１度きりです。自分の気持ちに素直に、そして悔いのない人生を歩んでいきましょう。

親権、養育費は子どもにとって最善を目指す

　「親権者の指定」で最も大切なのは、子どもにとって、父母どちらが親権者になるのが幸せか、という視点です。

　これを「子の福祉」といいます。

　自分が親権者になった方が絶対に子どもを幸せにできる、という確信とそれを支える根拠が必要になります。

　過去の養育歴のみならず、将来の見通しもしっかりと示さなくてはなりません。

　「養育費」は子どもの育成のために必要不可欠です。

　これを怠ると「子どもの貧困」を招いてしまいます。

　きちんと決めておく必要があります。

　当事務所では、裁判所への主張をしっかりサポートしていきます。

面会交流は子の福祉の視点から検討すべき

　「子どもとの面会交流」は、非親権者にとっては、最重要事項です。

　一方で、子どもは両親に愛されて育つ権利があると考えます。

　よって、面会交流は，子どもの健全な成長を助けるようなものである必要があります。

　子どもの年齢，性別，性格，就学の有無，生活のリズム，生活環境等を考えて，子どもに精神的な負担をかけることのないように十分配慮して，子どもの意向を尊重した取決めをしていきます。

　そして、回数や時間、方法などを工夫して、無理なく続けていけるような取り決めをしていきます。

　当事務所では、形式的に決めるのではなく、個々の事情をきちんと受け止めて、サポートしていきます。

財産分与は２分の１が原則です

　「財産分与」とは、結婚生活の中で、夫婦で協力して築き上げてきた財産を清算し、夫婦それぞれの個人財産に分けることを言います。

　２分の１ずつ分与するのが原則となります。

　対象となるものは、預貯金・株券などの有価証券・土地や建物などの不動産・テレビや洗濯機などの家具・家電・退職金などです。

　購入したときの名義が夫であるなど、名義としては夫婦どちらかのものになっているとしても、分与の対象とされます。

　例えば、家を購入したとき、夫名義で購入していたとしても、財産分与の対象となり、妻側にも分与の権利があります。

離婚による慰謝料は証拠が大切です

　離婚理由について相手方に非がある場合は、「慰謝料」の請求ができます。

　相手が他の人と浮気・不倫をした場合は、これは不貞行為にあたります。

　とても精神的にダメージを受けますので、慰謝料を請求することが可能です。

　写真やメールなど、しっかりと証拠を残しておきましょう。

　次に、身体的・精神的な暴力(DV)を受けた場合も、慰謝料を請求することが可能です。

　診断書や写真、メモなどの証拠を残しておいてください。

　慰謝料額については、相場というものはなく、婚姻期間・行為態様の悪質さ等からケースバイケースで決まります。

不倫相手への慰謝料もしっかりと

　不倫が原因で離婚に至った場合、相手にもその責任がありますから、「慰謝料」の請求ができます。

　この場合、まず、不倫相手の氏名・住所を知る必要があります。

　次に、不倫の証拠を確保する必要があります。写真やメールなど、きちんと用意しておきましょう。

　不倫相手との交渉では、感情的になってしまい、話し合いがまとまらないことが多くあります。

　当事務所弁護士に依頼した場合、示談交渉から訴訟提起までしっかりとサポートいたします。

当事務所の解決事例・感謝の声

解決事例１・離婚可否

　離婚協議・調停が不成立。

　当職にご依頼され、離婚訴訟を提起。破綻原因を証拠に基づき、しっかりと主張し、無事、和解が成立。

「離婚届を提出してきました！お忙しい中、いつも丁寧に答えてくださり、感謝しております。」

解決事例２・婚姻費用

　夫に婚姻費用を請求するが、拒否。

　当職にご依頼され、婚姻費用分担調停・審判を申し立てる。

「婚姻費用算定表に沿った審判が出ました。頑張ってくださったおかげで、たいへん満足しています。」

解決事例３・慰謝料

　配偶者に対する不貞慰謝料請求訴訟をご依頼。

　裁判で「夫婦関係は既に破綻していた」との反論を受けたが、夫婦の生活状況を詳細に主張することにより、有利な形で和解を成立させた。

　「浮気をしたことは今でも許せません。ただ、有利な和解ができたので、納得できました。」

解決事例４・面会交流

　離婚後も、子どもとの面会交流を続けたい、との意向に基づき、調停を申し立てる。

　相手方から強い抵抗感を示されるが、試験的面会交流を設定するなど、柔軟な実施方法を提案し、無事に合意。

弁護士費用

相談料

　　30分5000円

離婚協議・離婚調停

　　着手金及び報酬　20万～50万円

離婚訴訟

　　着手金及び報酬　30万～60万円　

　※　すべて税別になります。
　※　ご契約時に、ご事情に沿った報酬体系をご提案いたします。
　※　必要経費（交通費や裁判費用等）は、別途ご負担いただきます。