おさち法律事務所

【弁護士が返済を見直し、貸主と交渉します】
返済できないわけではないが、毎月の返済が厳しい。利息ばかり払っていて、なかなか返済が終わらない。
このような場合、あなたに代わって、弁護士が３～５年の分割弁済を貸金業者と交渉します。これが任意整理です。
【毎月の催促が止まります】
一番頭を悩ますのは、毎月の催促です。葉書や電話で何度も催促が来ると、とても精神的なプレッシャーを感じます。仕事や家庭生活に支障を生じる場合も少なくありません。弁護士が受任すると、あなたに代わって弁護士が窓口になりますので、そのようなプレッシャーから解放されます。
【返済総額が減ることも】
法律で定められた利息を超えて、利息を払い続けている場合があります。そのような場合、再計算したうえで、返済総額を減らすことができます。
【将来の利息は付きません】
借金返済で一番苦しいのは、返済しても返済してもなかなか完済できないことです。これは、毎月の返済額の多くは利息に充てられるからです。弁護士が貸主と交渉する場合、将来の利息は付かないようにします。こうすれば、確実に借金は減っていき、完済に近づいていきます。
【家族に知られずに整理できます】
家族には借金を知られたくない、という方も多くいらっしゃいます。任意整理の場合、弁護士と貸主との交渉ですから、家族に知られることなく、解決することができます。
【スピーディーな交渉をします】
弁護士が受任してから、２～３ヶ月で合意するのが通常です。
【任意整理のデメリット】
任意整理にもデメリットがあります。それは、大幅な減額が難しい、ということです。すなわち、大きく借金が膨らみ、３～５年での返済が不可能であれば、任意整理は適さない、ということになります。おおむね、収入の３分の１以上を返済に充てるのは困難といえるでしょう。その場合には、個人再生や自己破産を検討しましょう。

【個人再生で、借金を大幅に減額できます】
個人再生、という制度をお聞きになったことがありますか。あまり馴染みのない制度かもしれません。しかし、この制度を利用すれば、借金を大幅に減額できます。非常に有益であり、当事務所がもっとも力を入れている制度です。自己破産はしたくないが、借金の返済が困難だ、という方は、まずはご相談ください。
【個人再生とは】
借金の原因がギャンブルや浪費である。住宅ローンが残っているが、家を手放したくない。このような場合、裁判所に個人再生を申し立て、住宅ローンはそのままに、他の債務を８割程度減額したうえで、残債務を３年の分割弁済にします。これが個人再生です。
【どのくらい借金が減るのでしょうか】
最低弁済額は、以下の通りです。
①債務の総額100万円未満の場合は、その全額
②100万円から500万円の場合は、１００万円
③500万円から1500万円の場合は、債務の２０％
④1500万円から3000万円の場合は、３００万円
⑤3000万円から5000万円 の場合は、債務の１０％
ただし、あなたの財産価額が最低弁済額を上回るときは、その財産の価額が弁済額となります。
【返済期間は何年でしょうか】
最低弁済額を、原則として３年間で返済してもらう必要があります（例外的に５年に延長できる場合もあります）。その返済をし続けたうえで、生活を続けていけるだけの収入が必要になります。従いまして、きちんとした収入が確保できている、という点も大切です。
【免責不許可事由はありません】
借金の理由が浪費やギャンブルであった場合、原則として自己破産できません。これを免責不許可事由といいます。しかし、個人再生の場合、そのような制限はありません。借り入れ理由に問題がある場合でも、個人再生は認められますので、ご安心ください。
【家を手放したくない、住宅ローンを維持したい】
当事務所が力を入れている理由はココにあります。自己破産の場合、せっかく買ったマイホームを手放さなくてはなりません。これでは、たとえ借金が無くなったとしても、住むところが無くなります。また、家族にとっても寂しいことですし、子どもがいる場合には、その影響も大きいです。しかし、個人再生の場合、住宅ローンを維持したままで、他の借金だけを減額することができます。

【自己破産で，借金は帳消しに出来ます】
自己破産というと，一般的にはあまり良いイメージはあまりないかもしれません。しかし，自己破産は，借金を帳消しにして新しいスタートを切るための有益な制度なのです。借金が膨らみ過ぎて返済が難しくなっている方には，一度自己破産についてご検討されることをお勧め致します。毎月の返済が困難である。手持ちの資産がほとんどない。
このような場合、裁判所に破産を申し立て、借金の返済義務を免れることができます。これが自己破産です。
【デメリットも丁寧にご説明します】
自己破産は，借金が帳消しに出来るというメリットがありますが，デメリットもあります。例えば，連帯保証人を立てている場合には，保証人にも迷惑がかかってしまうというデメリットがあります。また、一定の財産は残せますが、基本的には持っている財産は各債権者に分配されてしまいます。例えば、不動産や車は保有を続けることが困難です（但し、価値が低い場合には例外的に認められる場合があります）。今後、新たな借り入れをするのも困難です。当事務所が，メリット・デメリットを丁寧にご説明したうえで手続きを進めますので，安心してお問合せ下さい。
【免責不許可事由を確認しましょう】
代表的な例を挙げます。財産を隠す・ひとりの債権者だけに返済する・自己破産直前に追加で借りる・ギャンブルや浪費。これらの理由がある場合には，原則として破産免責が認められません。ただし，免責不許可事由にあたる場合であっても，裁判所の裁量によって免責が許可される場合があります。
【早めのご相談が大切です】
借金の問題は，なかなか人に相談できないものです。しかし，長引けば長引くほど，その苦しさは増していきます。
借金を返すために借金を繰り返す，といういわゆる自転車操業に陥ってしまいますと，なかなか抜け出せません。早めに（傷が浅いうちに，と言ってもいいかもしれません）ご相談いただき，解決に向けた第一歩を踏み出しましょう。